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株ランキング
管理人のセンハピです。
米中貿易戦争や長期金利上昇による米国発の世界同時株安が起こった1週間となりました。
NYダウが831ドル安と史上3番目の下げ幅で大幅安となり、日本株も一時1047円安と大幅安でしたね！
アメリカ中間選挙に向けて動きが激しくなってきた感があります。
それでは、2018年10月第2週のワンタップバイ取扱銘柄の騰落率ランキングと、個別銘柄の動きをご紹介します。
投資のご参考になさってください。
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集計期間：2018/10/05終値 と 2018/10/12終値 を比較
日本株 騰落率ランキング
日本株 No01. ＋1.71％ 良品計画 (コード：7453)
日本株 No02. ▲1.95％ セコム (コード：9735)
日本株 No03. ▲2.01％ 積水ハウス (コード：1928)
日本株 No04. ▲2.25％ ブリヂストン (コード：5108)
日本株 No05. ▲2.84％ 明治ホールディングス (コード：2269)
日本株 No06. ▲2.87％ 任天堂 (コード：7974)
日本株 No07. ▲2.91％ ファーストリテイリング (コード：9983)
日本株 No08. ▲2.99％ 日産自動車 (コード：7201)
日本株 No09. ▲3.37％ キヤノン (コード：7751)
日本株 No10. ▲3.4％ みずほフィナンシャルグループ (コード：8411)
日本株 No11. ▲3.59％ 村田製作所 (コード：6981)
日本株 No12. ▲3.6％ 武田薬品工業 (コード：4502)
日本株 No13. ▲3.6％ 楽天 (コード：4755)
日本株 No14. ▲3.66％ ニトリホールディングス (コード：9843)
日本株 No15. ▲3.89％ 花王 (コード：4452)
日本株 No16. ▲4.18％ キリンホールディングス (コード：2503)
日本株 No17. ▲4.19％ ヤマトホールディングス (コード：9064)
日本株 No18. ▲5％ ヤフー (コード：4689)
日本株 No19. ▲5.12％ ソニー (コード：6758)
日本株 No20. ▲5.2％ セブン＆アイホールディングス (コード：3382)
日本株 No21. ▲5.28％ オリエンタルランド (コード：4661)
日本株 No22. ▲5.63％ トヨタ自動車 (コード：7203)
日本株 No23. ▲5.66％ ユニ・チャーム (コード：8113)
日本株 No24. ▲5.86％ TOTO (コード：5332)
日本株 No25. ▲6.19％ リクルートホールディングス (コード：6098)
日本株 No26. ▲6.2％ 資生堂 (コード：4911)
日本株 No27. ▲6.33％ パナソニック (コード：6752)
日本株 No28. ▲7.12％ 本田技研工業 (コード：7267)
日本株 No29. ▲9.03％ ファナック (コード：6954)
日本株 No30. ▲10.74％ キーエンス (コード：6861)
30銘柄中、29銘柄が下がるという、急落の1週間でした。
特にキーエンスの下げがスゴかったんですね！
そんな中で、良品計画の様に上昇する銘柄があるのにも驚かされます。
日本株ETF 騰落率ランキング
日本ETF No01. ＋4.58％ 日経インバETF (コード：1571)下がったら儲かる
日本ETF No02. ▲4.5％ 225投信 (コード：1321)上がったら儲かる
日本ETF No03. ▲8.97％ 日経レバETF (コード：1570)上がったら２倍儲かる
米国株 騰落率ランキング
米国株 No01. ＋3.72％ コストコ (COST)
米国株 No02. ＋1.24％ スターバックスコーポレーション (SBUX)
米国株 No03. ±0％ タイムワーナー (TWX)
米国株 No04. ▲0.97％ アップル (AAPL)
米国株 No05. ▲1.21％ テスラ (TSLA)
米国株 No06. ▲1.41％ ツイッター (TWTR)
米国株 No07. ▲1.65％ マクドナルド (MCD)
米国株 No08. ▲1.89％ ウォルトディズニーカンパニー (DIS)
米国株 No09. ▲2.28％ フェイスブック (FB)
米国株 No10. ▲2.28％ マイクロソフト (MSFT)
米国株 No11. ▲2.52％ ファイザー (PFE)
米国株 No12. ▲2.62％ コカコーラ (KO)
米国株 No13. ▲3.06％ クラフトフーズ (MDLZ)
米国株 No14. ▲3.33％ ギャップ (GPS)
米国株 No15. ▲3.65％ ビザ (V)
米国株 No16. ▲3.74％ ゼロックス (XRX)
米国株 No17. ▲3.76％ P&G (PG)
米国株 No18. ▲4.05％ アルファベット (GOOGL)
米国株 No19. ▲4.57％ インテル (INTC)
米国株 No20. ▲4.64％ エクソンモービル (XOM)
米国株 No21. ▲5.03％ シスコシステムズ (CSCO)
米国株 No22. ▲5.25％ ナイキ (NKE)
米国株 No23. ▲5.35％ アマゾンドットコム (AMZN)
米国株 No24. ▲5.49％ IBM (IBM)
米国株 No25. ▲6.53％ GE (GE)
米国株 No26. ▲6.59％ エイチピー・インク (HPQ)
米国株 No27. ▲6.82％ ボーイング (BA)
米国株 No28. ▲6.83％ ゼネラル・モーターズ (GM)
米国株 No29. ▲7.33％ キャタピラー (CAT)
米国株 No30. ▲8.63％ タペストリー (TPR)
米国株ETF 騰落率ランキング
米国ETF No01. ＋12.63％ DIREXION S＆P500 -3X (SPXS)相場が下がれば3倍儲かる
米国ETF No02. ▲4.12％ SPDR S＆P 500 ETF (SPY)相場が上がれば儲かる
米国ETF No03. ▲12.54％ DIREXION S＆P500 3X (SPXL)相場が上がれば3倍儲かる
あなたのお目当ての銘柄はいかがでしたか？？
OneTapBUY取扱個別銘柄 先週の動向
続いて、先週１週間の個別銘柄の動向をご紹介します。
日本個別株の動向
【2018/10/09】
◇ファーストリテイリングは5日、東南アジア最大級のユニクロをフィリピンの首都「マニラ」のビジネス街マカティにオープンしました。アジア地域で最も経済成長が著しい同国を強化します。新店舗の面積は4100平方メートルで2年前にシンガポールに開店した旗艦店（2700平方メートル）を大きく上回っています。これによりフィリピン国内のユニクロは52店舗となり、東南アジアで最多の店舗数となっています。ユニクロ東南アジアのCEOはインタビューで「フィリピンの経済規模を考慮すると、成長する余地は大きい」と述べました。
◇トヨタの南アフリカ・ダーバンの組み立て工場とヨハネスブルクの倉庫施設で8日、南アフリカ全国金属労組（NUMSA）が呼びかけたストライキのため操業が停止しました。NUMSA側は、従業員採用や賞与、交通費などを巡り、要求が満たされるまでストを続ける構えを示しており、他の同社工場にもストが広がると警告しています。
【2018/10/10】
◇キリンは10日、オセアニアで総合飲料事業を担う「ライオン飲料事業」の株式について、第三者に売却する検討を開始したと発表しました。経営資源の配分にあたり、栄養などの付加価値を高められる乳製品や飲料の強化が必要と判断する一方、ライオン事業の価値向上には海外クラフトビールなど飲料への投資拡大が優先事項であり、第三者への譲渡が最善と判断したとしています。現時点で譲渡先と譲渡額は未定です。
◇ヤフーは9日、ヤマト運輸のクロネコIDとYahoo! JAPAN IDを連携し、宅急便の配達予定日時や配送完了、不在連絡などをYahoo! JAPANアプリのプッシュ通知機能で顧客に通知する新たなサービスを開始しました。また、同アプリ内で宅急便の送り状番号や品名も確認することができます。今後、配達日時や受取場所の変更手続きも同アプリ上で行えるようにする予定としています。
【2018/10/11】
◇11日の東京株式市場が、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が800ドル余り急落したことを受け、日経平均株価は寄り付き後、一時800円以上の大幅な値下がりとなりました。ニューヨーク市場では、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響や、米中貿易摩擦への懸念から株価が下落し、これを受け、東京市場でも売り注文が広がっています。
【2018/10/12】
◇ファーストリテイリングは11日の決算発表で、前期の売上利益は34％増の2362億円、今期の営業利益は前期比14%増の2700億円になる予想と発表し、過去最高益となる見通しです。業績押し上げの中心は海外ユニクロ事業（営業利益63%増）で、今期は中華圏や東南アジア、オセアニア地域で増収増益を見込んでおり、19年春にはデンマーク、19年秋にはインドのデリーやベトナムに初出店する方針も示しました。赤字だった米国でのユニクロ事業も今期の黒字化を見込んでいます。また、柳井正会長兼社長は過去に「後継者の世襲はしない」という発言をしたものの、柳井氏の長男と次男をともに執行役員から取締役に昇格させる人事を発表し、「いつかは分からないが、限界だなと思うときにスムーズに交代する体制を作っておきたい」と述べました。
米国個別株の動向
【2018/10/09】
◇マイクロソフトは。東南アジアの配車サービス会社「グラブ」に出資します。グラブはマイクロソフトの「アジュール」をクラウドサービスの優先プラットフォームとして採用し、両社は5年契約の下、ビックデータやAI、コネクテッドカーのプラットフォームなどの技術で協力します。グラブの社長はインタビューで「マイクロソフトによる出資はグラブが年末までに目指す30億ドルの資金調達の一環」だと説明しましたが、今回の出資金額は明らかにしませんでした。
◇GEは約10億ドルに相当する株式投資資産を、米系投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却することで合意しました。CEOを交代させたGEはスリム化を一段と進め、金融資産を圧縮しています。8日の発表資料によると、アポロへ売却する資産にはGEキャピタルのエネルギー金融サービス部門による代替エネルギーや米電力資産への投資20件前後が含まれています。これを受け、8日の同社株価は3.26%高で終了しました。
◇グーグルは8日、同社のSNSサービス「Google+」で最大50万人のユーザーの個人情報漏洩につながった可能性のあるソフトウェアの不具合を3月時点で把握していたのにも関わらず、これまで公表を控えていたことを発表しました。同社のエンジニアリング担当は発表資料で「3月に行ったプライバシー・セキュリティ検査でソフトウェアのバグが見つかったが、個人情報が不正利用された証拠が見つからなかったため、公表しないと決定した」と語りました。この報道を受け、Google+の個人ユーザー向けサービスを停止する他、新たなプライバシーツールを導入する計画であるとも発表しました。8日の米株市場で同社株価は1％安で終了しました。
【2018/10/10】
◇物言う投資家のビル・アックマン氏が、約9億ドル相当のスターバックスの株を新たに取得したという報道を受け、同社株価は一時、前日比5.6％上昇しました。同社の広報担当は「アックマン氏と建設的な対話を維持したい」とコメントしました。スタバは午後の時間帯の売上伸び悩みや、より高級なプレミアムコーヒーとの競争などに見舞われており、先月には一時解雇を含む構造改革を計画していることを明らかにしています。
◇グーグルがスマホの新型モデル2種類と、タブレット端末、画面付きのスピーカーの新製品を一斉に発表しました。新型スマホは5.5インチディスプレーの「ピクセル3」が799ドルから、6.3インチの「ピクセル3XL」が899ドルからと、競合機種よりも低めの設定となっています。タブレットの「ピクセル・スレート」は599ドルで、切り離し可能なキーボード付きが798ドルとなっており、米国とカナダで年内に発売開始予定です。スマートスピーカーの「ホーム・ハブ」は、149ドルとなっています。
【2018/10/11】
◇10日の米株市場で、米国株が大幅に急落しました。米中貿易摩擦への警戒感の高まりや、長期金利の上昇が嫌気され、S&P500種株価指数は3.3%下落で2月以来の大幅下落、ダウ工業株30種平均は832ドル(3.2%)安、ナスダック総合指数も4.1%安となりました。テクノロジーや工業株が多く売られ、FANG大型ハイテク株がそろって下落し、アマゾンが6.2%、アルファベット4.6%、フェイスブック4.1%、アップルは4.6%、それぞれ下げました。
◇テスラは米国外初の生産拠点地となる中国・上海で建設用地の確保に近づいていると関係者が明らかにしました。入札価格10億元（約160億円）前後の土地を応札したのはテスラだけだったとし、上海市政府は月内にも同社に土地を割り当てるとしています。中国工場を建設すれば40％の輸入関税負担を回避し、世界最大のEV市場である中国で価格の引き下げが可能になります。テスラは、中国工場で年産50万台を目指すと7月に表明しています。
【2018/10/12】
◇フェイスブックは11日に、ポリシーに違反する不正行為を働いた559件のページと251件のアカウントを削除したと発表しました。同社は11月6日の米中間選挙に向け「ページやアカウントを削除した基準はコンテンツではなく、行為だ」と強調しました。今回問題とした不正行為は、ページの過激な政治的投稿に大量に作った偽アカウントで「いいね」をつけることで投稿を拡散させ、投稿内のリンクにユーザーを誘導したものとしています。
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あなたの今週がよい１週間となりますように！
でわまた！
