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株ランキング
管理人のセンハピです。
2018年10月第4週のワンタップバイ取扱銘柄の騰落率ランキングと、個別銘柄の動きをご紹介します。
日本株30銘柄において、週間ベースで上昇した銘柄は皆無という大荒れの1週間となりましたね！
一方、米国株では、決算発表などもあり、好決算銘柄では値上がりしているものもチラホラ見られますよ
投資のご参考になさってください。
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集計期間：2018/10/20終値 と 2018/10/26終値 を比較
日本株 騰落率ランキング
日本株 No01. ▲0.65％ トヨタ自動車 (コード：7203)
日本株 No02. ▲0.69％ パナソニック (コード：6752)
日本株 No03. ▲0.73％ ファーストリテイリング (コード：9983)
日本株 No04. ▲0.91％ ブリヂストン (コード：5108)
日本株 No05. ▲1.06％ 日産自動車 (コード：7201)
日本株 No06. ▲1.61％ セブン＆アイホールディングス (コード：3382)
日本株 No07. ▲1.75％ キリンホールディングス (コード：2503)
日本株 No08. ▲2％ 明治ホールディングス (コード：2269)
日本株 No09. ▲2.4％ 資生堂 (コード：4911)
日本株 No10. ▲2.63％ みずほフィナンシャルグループ (コード：8411)
日本株 No11. ▲2.85％ 本田技研工業 (コード：7267)
日本株 No12. ▲3.43％ 積水ハウス (コード：1928)
日本株 No13. ▲4.21％ セコム (コード：9735)
日本株 No14. ▲4.51％ 村田製作所 (コード：6981)
日本株 No15. ▲4.76％ ヤフー (コード：4689)
日本株 No16. ▲5.55％ ヤマトホールディングス (コード：9064)
日本株 No17. ▲5.88％ 武田薬品工業 (コード：4502)
日本株 No18. ▲6.5％ オリエンタルランド (コード：4661)
日本株 No19. ▲6.69％ 楽天 (コード：4755)
日本株 No20. ▲6.74％ ニトリホールディングス (コード：9843)
日本株 No21. ▲7.51％ 良品計画 (コード：7453)
日本株 No22. ▲7.74％ ファナック (コード：6954)
日本株 No23. ▲8％ ソニー (コード：6758)
日本株 No24. ▲8.09％ ユニ・チャーム (コード：8113)
日本株 No25. ▲8.56％ 任天堂 (コード：7974)
日本株 No26. ▲8.88％ キーエンス (コード：6861)
日本株 No27. ▲9.82％ キヤノン (コード：7751)
日本株 No28. ▲10.52％ 花王 (コード：4452)
日本株 No29. ▲12.36％ TOTO (コード：5332)
日本株 No30. ▲13.95％ リクルートホールディングス (コード：6098)
日本株ETF 騰落率ランキング
日本ETF No01. ＋6.18％ 日経インバETF (コード：1571)下がったら儲かる
日本ETF No02. ▲6％ 225投信 (コード：1321)上がったら儲かる
日本ETF No03. ▲11.87％ 日経レバETF (コード：1570)上がったら２倍儲かる
米国株 騰落率ランキング
米国株 No01. ＋27.27％ テスラ (TSLA)
米国株 No02. ＋12.24％ ツイッター (TWTR)
米国株 No03. ＋7.12％ ギャップ (GPS)
米国株 No04. ＋4.65％ ゼネラル・モーターズ (GM)
米国株 No05. ＋3.84％ インテル (INTC)
米国株 No06. ＋3.49％ マクドナルド (MCD)
米国株 No07. ＋1.94％ ゼロックス (XRX)
米国株 No08. ＋0.84％ ボーイング (BA)
米国株 No09. ＋0.64％ P&G (PG)
米国株 No10. ±0％ タイムワーナー (TWX)
米国株 No11. ▲0.88％ コカコーラ (KO)
米国株 No12. ▲1.01％ スターバックスコーポレーション (SBUX)
米国株 No13. ▲1.37％ アップル (AAPL)
米国株 No14. ▲1.56％ マイクロソフト (MSFT)
米国株 No15. ▲1.67％ ビザ (V)
米国株 No16. ▲1.94％ アルファベット (GOOGL)
米国株 No17. ▲2.4％ シスコシステムズ (CSCO)
米国株 No18. ▲2.88％ ナイキ (NKE)
米国株 No19. ▲2.98％ エイチピー・インク (HPQ)
米国株 No20. ▲2.99％ タペストリー (TPR)
米国株 No21. ▲3.34％ IBM (IBM)
米国株 No22. ▲4.04％ クラフトフーズ (MDLZ)
米国株 No23. ▲4.27％ ファイザー (PFE)
米国株 No24. ▲4.8％ ウォルトディズニーカンパニー (DIS)
米国株 No25. ▲5％ コストコ (COST)
米国株 No26. ▲5.42％ エクソンモービル (XOM)
米国株 No27. ▲5.63％ フェイスブック (FB)
米国株 No28. ▲6.87％ アマゾンドットコム (AMZN)
米国株 No29. ▲10.03％ GE (GE)
米国株 No30. ▲12.39％ キャタピラー (CAT)
米国株ETF 騰落率ランキング
米国ETF No01. ＋11.89％ DIREXION S＆P500 -3X (SPXS)相場が下がれば3倍儲かる
米国ETF No02. ▲3.95％ SPDR S＆P 500 ETF (SPY)相場が上がれば儲かる
米国ETF No03. ▲11.94％ DIREXION S＆P500 3X (SPXL)相場が上がれば3倍儲かる
あなたのお目当ての銘柄はいかがでしたか？？
OneTapBUY取扱個別銘柄 先週の動向
続いて、先週１週間の個別銘柄の動向をご紹介します。
日本個別株の動向
【2018/10/23】
◇キリンのオーストラリア子会社ライオンの乳製品・飲料事業の売却で、中国最大の乳製品メーカー「内蒙古伊利実業集団」と、カナダの同業「サプラート」が関心を示しており、それぞれ投資銀行と協議していると関係者が明らかにしました。キリンは11月後半までに第1次入札を行うことを求め、事業売却額は20億オーストラリアドル前後に上る可能性があると予想しています。関係者によると、豪飲料大手コカコーラ・アマティルも買収に名乗りを上げる可能性があるとみています。
◇キヤノンは22日、ネットワークカメラを手掛けるスウェーデンのアクシスコミュニケーションを完全子会社化すると発表しました。成長事業と位置付けるネットワークカメラ事業を強化します。現在のキヤノンのアクシス株保有は86.63%ですが、残りの全株式97.9%を取得することとなり、取得金額は約28億5000万クローナ（約360億円）になります。手続きの完了時期は未定です。
【2018/10/24】
◇23日の取引終了後に発表した10月度の国内売上高で、既存店売上高が前年同月比5.1%増と4か月連続で前年実績を上回りました。秋冬物の寝具の売上が伸長したほか、キッチン用品やトイレ・バス用品が引き続き好調でした。また、キャンペーンを実施した効果で、ソファやベッドを中心に家具全般の売り上げが堅調でした。
◇トヨタがグループ会社「トヨタファイナンシャルサービス」を通じ、マツダグループの販売金融会社「SMMオートファイナンス」を傘下に収める方向で最終調整に入ったと、24日付の日経新聞で報じられました。提携範囲を広げ、重複部分のコスト圧縮や効率化を進めるほか、成長が期待できる海外での販売面で連携を強化します。2018年度内にも合意する見通しです。
【2018/10/25】
◇花王の24日の決算発表で、1－9月期営業利益は前年同期比3.2％増の1422億円、通期計画は前期比5％増の2150億円で据え置きと発表しました。SMBC日興のアナリストはリポートで「第3四半期営業利益は514億円と市場予想の569億円を下回った」と指摘しました。第2四半期時点で販売不振が続いていた中国向けベビー用品おむつが改善するとみていましたが、中国で正規品が売れにくいことや、海外メーカー間で価格競争が過熱していることが影響し、回復が遅れていると分析しています。一方化粧品事業は、18年12月期は第1四半期から黒字に転じ、改善が進んでいます。
【2018/10/26】
◇キヤノンが25日に発表した決算発表で、1－9月期営業利益は前年同期比0.7%減の2434億円となり、通期計画は従来の3785億円から3355億円に下方修正したと発表しました。SMBC日興のアナリストはリポートで「通期計画の下方修正は、デジタル一眼の販売計画を550万台から510万台に見直した影響が大きい。第3四半期末の在庫水準については同社は年末商戦に向けて仕掛かり在庫を拡大したが、クリスマス商戦が不発となった場合、年明け以降でも生産調整を継続せざるを得ない」と指摘しています。
◇パナソニックは25日、日本国内にも支店を持つ火鍋チェーン最大手「海底撈インターナショナルホールディングス」と共同で、食材の配膳作業を自動化した店舗を28日に北京で開店すると発表しました。海底撈は9月に香港で上場し、時価総額はすでに１兆円を超え、世界で計363店舗を展開しています。皿には電子タグが組み込まれており、在庫や賞味期限のデータを管理でき、配膳作業の自動化でミスを防ぐほか衛生管理も容易になります。今後は物流センターの自動化にも取り組み、全世界で5000店舗を目標に拡大を目指します。
米国個別株の動向
【2018/10/22】
◇P&Gが19日に発表した7－9月決算で、買収や通貨などの影響を除いた実質的な売上高が4％増と、アナリスト予想の2倍以上の売上となり、5年ぶりの大幅な伸びを示しました。スキンケア製品「SK-Ⅱ」やヘルスケアブランドの好調が寄与しました。これを受け、19日の米株式市場で同社株価は前日比8.79%増で終了しました。
◇テスラについて、空売り投資家のファーミ・クアディール氏は「テスラから支払いを受けていない一部サプライヤーが破産法適用を申請すると見込んでおり、多くの部品の調達を単一事業者に頼っているテスラは大規模なサプライチェーン混乱に直面するリスクがある」と指摘しました。テスラの広報担当は、同氏の発言に関するコメントを控えていますが、19日の米市場でテスラ株は一時、前日比3.7%安となりました。テスラの6月末時点の手元資金は22億ドルの一方、買掛金が30億ドルとそれを上回っており、同社は7月にサプライヤー宛ての文章で、同社黒字化支援のため部品の支払いの一部を返金するよう要請しています。
【2018/10/23】
◇GEはキャッシュフローの低下に対応するため、資産売却コスト削減に加え、配当金の大幅減配が避けられない見通しだとCNNマネーが前週末に報道しました。同社は昨年11月、配当金を24セントから12セントへ半減する減配の実施を決めましたが、それでも同社は配当金の支払いで年間42億ドルの支出をしています。今年10月1日付就任の新CEOの下で実施される3度目の減配規模はかなり大規模となり、バークレイズは80％超の減配を予想しています。一部のアナリストは減配によるGE株離れを懸念しています。
◇野村傘下インスティネットのアナリストは、インテルの投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げました。同アナリストは「10ナノメートルの半導体が増産されるまではインテルの供給は引き続き制約され、これが2019年2Qまで、少なくとも季節的な売上高の伸びと粗利益率の一段の力強さを方向付ける可能性が高い」と分析しています。22日の同社株価終値は2.3％高でした。
【2018/10/24】
◇キャタピラーが23日に発表した7－9月期決算で、10四半期連続で利益がアナリスト予想を上回りましたが、原材料のコスト高や米国の関税コスト上昇に懸念を表明したことが懸念され、23日、株価が一時7.7%急落し、2017年9月以来の安値をつけました。関税による金属コストの押し上げ、貿易摩擦が需要に対する懸念を煽り、同社の時価総額は今月に入ってから21％落ち込んでいます。また、同社はディーラーに対し、国内外で来年1月から一部の価格を1－4％引き上げることを通知しました。
◇マクドナルドが23日に発表した決算発表で、7－9月の世界既存店売上高が前年同期比4.2%増と市場予想を上回り、同社株価は一時前日比6.8%高の177.87ドルまで上昇し、今年1月以来の高値に達しました。オーストラリアや英国などを含む世界主要都市部門、中国など高成長市場部門がそれぞれ見込まれた以上に好調でした。フードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」を利用した宅配サービスも米国内の売上に寄与しています。
◇テスラについて、空売り専門の調査会社シトロン・リサーチが姿勢を転換し、同社が自動車業界全体で他社を「吸引」しつつあると述べたことで同社の株価を押し上げ、23日の米株式市場で12.71％で取引を終えました。シトロン・リサーチはリポートで現在テスラをロング(買い持ち)にしているとし「モデル3は大きく成功しており、同社はBMWとメルセデス、トヨタ、ホンダから顧客を奪う動き。テスラ車が購入されている状況を過小評価していた」と指摘しました。
【2018/10/25】
◇マイクロソフトが24日発表した7－9月決算で、売上高が前年同期比19％増の291億ドルと発表し、市場予想の279億ドルを上回りました。クラウドサービスの「アジュール」の売上高が好調で、売上高は76％増加、「Office365」の売上高は36％増となり、インターネットベースのコンピューティングの伸びが好調でした。決算発表を受け、24日の米市場で同社株は一時約4.5％上昇し、通常取引終値は5.4％安でした。クラウド需要の増加を受け、データセンターへの投資を継続する方針も示していますが、同社CFOは「設備投資が今年増加するものの、伸びは昨年よりも緩やかになる」と説明しました。
◇ボーイングが24日に発表した決算で、7－9月のフリーキャッシュフローは37％増の41億ドルに膨らみ、アナリスト予想平均の19億ドルを大幅に上回りました。第3四半期の利益も予想以上で、ボーイングは通期利益予想を引き上げ、通期売上高は過去最高の1000億ドルに達するとの見通しを示しました。この決算発表で同社株は一時4.2％高になりました。
◇モデル3の増産のため多額の現金燃焼が続いていたテスラですが、同社が24日へと日にちを前倒しして発表した決算発表で、7－9月のキャッシュフローが予想以上に増加し、8億8100万ドルの黒字に改善したと発表しました。また、モデル3一台当たりの生産に要する労働時間が7－9月は前四半期から約30％減少し、「状態は安定化し、生産地獄から脱出した」とも説明しました。これを受け、米市場の時間外取引で一時11％高となりました。
【2018/10/26】
◇アルファベットの25日の決算発表によると、デジタル広告事業の売上高は20％伸び、提携先への支払いを除いた同社の売上高全体を272億ドルに押し上げましたが、アナリスト予想の273億ドルには届きませんでした。また、グーグルが検索エンジンや広告を巡り、提携先に支払うトラフィック獲得コストが65億8000万ドルに増加しました。7－9月期は売上高が伸びた一方で、コストも膨らみ、設備投資は52億8000万ドルと、前年同期を49％上回りました。同社株価は通常取引での終値は4.4％高でしたが、決算発表後の時間外取引で一時4.6%安となりました。
◇アマゾンが25日に発表した決算発表で、7－9月の売上高は29％増の566億ドルでしたが、アナリスト予想の571億ドルを下回りました。また年末商戦を含む10－12月期についてもアナリスト予想を下回る売上見通しを示し、同社株価は時間外取引で一時6.5%安となりました。7－9月期の純利益は28億8000万ドル（1株当たり5.75ドル）、前年同期は2億5600万ドル（同52セント）でした。デロイト・インサイツは、「米消費者によるオンライン支出は今年のホリデーシーズンに最大22％増加する見通しで、アマゾンは米国内のオンライン売上高の半分近くを確保している」と指摘しています。
◇ツイッターの25日に発表した決算発表で、迷惑・偽アカウントの一掃や欧州のプライバシー規制厳格化などの影響により、第3四半期の月間アクティブユーザー数は平均3億2600万人と前期比900万人減になったと発表しました。その一方で売上高は29％の7億5810万ドルと3四半期連続で2桁の伸びとなり、アナリスト予想の7億130万ドルを上回りました。利益も一部費用を除いたベースで1株当たり21セントと、市場予想の平均14セントを上回りました。この発表を受け、同社株は一時16％高となり、終値は15.46%高となりました。
◇インテルが25日に発表した決算発表で、7－9月期の売上は19％増加し192億ドル、純利益は64億ドル（1株当たり1.38ドル）と、前年同期の45億ドル（同94セント）から増加したと発表し、どちらともアナリスト予想を上回りました。またパソコン向けチップ需要の予想外の急増を受け、10－12月の好調な売上高見通しも示しました。10－12月期の売上高は約190億ドルの見通しで、アナリスト予想の184億ドルを上回っています。同社の通常取引終値は4.5％高でしたが、決算発表後の時間外取引で一時6.1％上昇しました。
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あなたの今週がよい１週間となりますように！
でわまた！
